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１９９９．１２．２２．（水）朝日新聞
都、福祉１０事業を見直し
将来の削減にらむ 最終案発表・自民・公明に譲歩も
（表）都の福祉見直し 主な内容（１０項目）
●シルバーパス
●老人福祉手当
●重度心身障害者手当；扶養義務者に適用する所得基準を新たに導入。
●心身障害者福祉手当；所得基準を見直し、国の特別障害者手当に準じて基準を決める。扶養親族がいない場合、給与の年収が７０３万１０００円から４９２万４０００円へと基準を下げ、それ以上の所得がある人は対象外とする。
●児童育成（障害）手当；所得基準を下げる。扶養親族が３人の場合、給与の年収が８０４万２０００円から６３４万８０００円に引き下げ、それ以上人は対象から外す。
●児童育成（育成）手当
●老人医療費助成
●心身障害者医療費助成；所得基準を下げる。基準は国の特別障害者手当に準じて決める。扶養親族がいない場合は、給与の年収が７７１万円から４９２万４０００円に引き下げ、それ以上の人は対象外とする。
●ひとり親家庭医療費の助成
●乳幼児医療費助成
僕はどうもこうした制度の内容に疎い。
今回の見直し内容を読んでいても具体的にどんな人がどの程度困ることになるのかイメージできないのが情けない。でも、上記にポイントを書いた部分は何らかの影響があるように感じた。特に心身障害者福祉手当の所得基準の引き下げは、若い聴覚障害者で引っかかる人がいるのじゃないだろうか？でも素直な気持ちとしては、これまでの「７０３万１０００円」ってかなりの年収だよなって思ってしまう僕の認識は間違っているのだろうか？
＜記事の要約＞
| 都は２１日、福祉施策の見直し案を発表した。これまで無料だった都営交通などの乗車券「シルバーパス」を年間千円とし、６５歳からの老人医療費助成も７年後に廃止するなど、計１０事業を見直す。一方で。区市町村や特別養護老人ホームの財政支援策として、２２８億円の補助制度を導入する。石原慎太郎知事にとって初めての予算査定。都議会の自民、公明両会派の要望をほぼ受け入れた内容になった。 |
また、同日の朝日新聞「主張・解説」には、以下の記事が掲載された。
| 東京都 福祉政策大幅見直しへ 議論公開し選択肢示せ 全国で最も高い水準を誇ってきた東京都の福祉施策が、大きな転換期を迎えている。不況による財政悪化を背景に、「聖域なき見直し」を掲げる石原慎太郎知事のもと、都は「最後の聖域」である福祉にメスを入れる。 ２１日には、お年寄りがバスなどに無料で乗れるするバーパスの事実上の有料化などを柱とする見直し案が発表された。だが、議会や関係団体との間で調整する旧来型の手法での見直しで、理念も、ここの施策に沿った具体的な議論も見えてこない。選択肢を示しながらオープンに議論を進める必要があるのではないか。【社会部 林 美子】 |
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