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２０００．１．７．（金）朝日新聞・夕刊＜経済気象台＞
モラルハザード
このところ「せたつむり」の更新をしていて悩んでいることがある。
それは、「どういう基準で情報を載せていくのか？」ということ。
もっと「ろう重複」というテーマに沿った情報を集めてきて、「ろう重複問題の専門サイト」を目指したいと思う。それが「せたつむり」を立ち上げた主旨なのだから。
一方で、日々自分の周りにある情報は「ろう重複」以外のものが多いのは当然のことで「あっ、これも載せたいな」と思うことの８割いや９割は非「ろう重複」となってしまう。
「ろう重複」関連の情報を優先的に掲載し、余裕があればそれ以外の情報も載せる、という姿勢が必要であることは自分が一番よく分かっている。けれども今日も「そうは言っても、この記事は是非みんなに知って欲しい」という我がままから次の新聞記事を掲載します。
僕も今の政治状況は「いったいどうなってんだ」と思うことが多い。その状況をピッタリ言い当ててる言葉だと思った。「選挙対策だったら何でもありなのかよ」と感じることばかりで気が滅入る。
でも、僕ら自身がまず変わらなければならないことも事実だと思う。まずは、僕らの政治に対する関心の低さを克服し、「知る」ことの努力をしなければ、社会は何も変わらない。また、世界の動向について知らなさすぎる自分も何とかしたい。
＜記事の要約＞
| 昨年は財政金融政策を総動員して何とか景気の回復にこぎつけて。しかし、その過程で「何でもあり」「ばらまき」「延期、先送り」の政府に対して、批判の声も高まっている。小渕政権への「不支持」率が上昇し、日銀の金利政策に対しては海外の中央銀行から「モラルハザード（倫理の荒廃）による低金利」の指摘も出ている。 記念すべき２０００年の政策かじ取りにおいては、この「モラルハザード」が多くの面でキーワードになりそうだ。既にペイオフ解禁の一年延期に対して各方面から批判の声が上がっている。また金利政策においても、市場の甘えによる低金利を修正しようとの動きが感じられる。 （中略） 苦境に陥る企業にはほとんど無審査の保証融資を十兆円も追加したり、「民事再生」と称して破綻寸前の企業に借金の利払い免除、財産保全の「徳政令」を発布したりする政府はむしろ「モラルハザード」の権化である。表向きは弱者救済のように見えるが、リストラの先送りばかりか、これらの資金負担、国民資産の劣悪化など、結局はすべて国民の負担に跳ね返ってくる。 このことに国民は気づき始めた。目先の利害を優先して笑顔やカネをばらまくよりも、新しい千年忌に夢を持てる政策、及びこれを提示できる政府を待望する。（千） |
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