第150条　衆議院（小選挙区選出）議員の選挙においては、候補者届出政党は、政令で定めるところにより、選挙運動の期間中日本放送協会及び一般放送事業者のラジオ放送又はテレビジョン放送（放送法（昭和25年法律第132号）第２条第２号の３に規定する中波放送又は同条第２号の５に規定するテレビジョン放送をいう。以下同じ。）の放送設備により、公益のため、その政見（当該候補者届出政党が届け出た候補者の紹介を含む。以下この項において同じ。）を無料で放送することができる。この場合において、日本放送協会及び一般放送事業者は、その録音若しくは録画した政見又は候補者届出政党が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならない。

２　候補者届出政党は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、前項の政見の放送のための録音又は録画を無料ですることができる。

３　衆議院（比例代表選出）議員、参議院議員又は都道府県知事の選挙においては、当該公職の候補者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等。第５項において同じ。）は、政令で定めるところにより、選挙運動の期間中日本放送協会及び一般放送事業者のラジオ放送又はテレビジョン放送の放送設備により、公益のため、その政見（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿登載者、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿登載者の紹介を含む。以下この項において同じ。）を無料で放送することができる。この場合において、日本放送協会及び一般放送事業者は、その政見を録音し又は録画し、これをそのまま放送しなければならない。

４　第１項の放送に関しては、当該都道府県における届出候補者を有するすべての候補者届出政党に対して、同一放送設備を使用し、当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数（12人を超える場合においては、12人とする。）に応じて政令で定める時間数を与える等同等の利便を提供しなければならない。

５　第３項の放送に関しては、それぞれの選挙ごとに当該選挙区（選挙区がないときは、その区域）のすべての公職の候補者に対して、同一放送設備を使用し、同一時間数（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿登載者の数に応じて政令で定める時間数）を与える等同等の利便を提供しなければならない。

６　前各項の放送の回数、日時その他放送に関し必要な事項は、総務大臣が日本放送協会及び一般放送事業者と協議の上、定める。この場合において、衆議院（比例代表選出）議員の選挙における衆議院名簿届出政党等又は参議院（比例代表選出）議員の選挙における参議院名簿届出政党等の放送に関しては、その利便の提供について、特別の考慮が加えられなければならない。

第150条の２　公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等及び参議院名簿届出政党等は、その責任を自覚し、前条第１項又は第３項に規定する放送（以下「政見放送」という。）をするに当たつては、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならない。

第151条　衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙においては、日本放送協会は、その定めるところにより、公職の候補者の氏名、年齢、党派別（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該候補者に係る候補者届出政党の名称）、主要な経歴等を関係区域の選挙人に周知させるため、放送をするものとする。

２　前項の放送の回数は、公職の候補者１人について、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙にあつてはラジオ放送によりおおむね10回及びテレビジョン放送により１回、その他の選挙にあつてはラジオ放送によりおおむね５回及びテレビジョン放送により１回とする。ただし、日本放送協会は、事情の許す限り、その回数を多くするように努めなければならない。

３　参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙においては、前２項に定めるもののほか、日本放送協会及び一般放送事業者は、政令で定めるところにより、テレビジョン放送による政見放送を行う際にテレビジョン放送による経歴放送をするものとする。

第151条の２　第100条（無投票当選）第１項から第４項までの規定に該当し投票を行うことを必要としなくなつたときは、政見放送（衆議院小選挙区選出議員の選挙において行われるものを除く。）及び経歴放送の手続は、中止する。

２　一の都道府県において行われるすべての衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において、第100条第１項の規定に該当し投票を行うことを必要としなくなつたときは、当該都道府県において行われる衆議院（小選挙区選出）議員の選挙に係る政見放送の手続は、中止する。

３　天災その他避けることのできない事故その他特別の事情により、政見放送又は経歴放送が不能となつた場合においては、これに代わるべき政見放送又は経歴放送は行わない。

第151条の３　この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第138条の３（人気投票の公表の禁止）の規定を除く。）は、日本放送協会又は一般放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

第151条の４　削除

第151条の５　何人も、この法律に規定する場合を除く外、放送設備（広告放送設備、共同聴取用放送設備その他の有線電気通信設備を含む。）を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。