(木下注2)『手話習熟の学習努力をされている人々』にとっては、講習会の発達によって手話サークルのはたす役割が変わってきている。　
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　（世田谷区手話講習会＝初級・中級・専門クラス、各１年）
　　　　（東京都手話奉仕員養成講座＝専門ｺ-ｽ 、指導者《通訳・講師》養成ｺ-ｽ 、各１年）

＜「基本方針」が出された背景＞

１．ろうあ協会＝聴覚障害者の権利獲得運動→しんどい
　　手話サークル＝交　流→楽しい
　　　　　　　という受け止め方に対する問題提起。
　　　　　　　　　　（それでよいのだろうか？）

２．手話サークルが急激に増えてきたことに対して、
　　『手話サークル育成』という視点から。

(1)サークルは手話学習者の自主的組織である。

　�@県及び市区町村の講習会はサークル組織ではない。

　�A手話通訳の健聴者を基本とする会員制が望ましい。

　　（現状で手話学習のため、聴障者を必要とし、両者を会員と認めるサークルは、発展過程において自主的組織としての基本を守ってゆく）

　�Bサークルによる機関の決定は構成員の合議により行われるが、その決定はサークル単位に異なる恣意的な形をとるため、地域全体の聴覚障害者の福祉にかかわる活動及び事業は、ろう団体に連絡、協議し、その指導を必要とする。

　�C運営について協議の際、必要であれば非会員であっても聴覚障害者の参加、協力を求めることができる

　�D全通研支部はサークルとは別に全通研の規約、方針のもとに活動する。従って支部指導は全通研の責任で行い、全通研は定期的、または必要の都度、全日本ろうあ連盟と連絡、協議する。

２．サークルの学習

　 (1)学習計画

　�@学習プログラム作成にあたっては地元ろう団体の指導を受ける。

　�A手話技術にかたよらぬよう配慮する。

　�Bろう団体、他サークルとの交流をとり入れる。

　 (2)学習の実施

　�@手話を興味本位に扱う指導方法は、聴覚障害者に対する誤った概念を植え付けかねないので、聴障者の多様なコミュニケーション等について正しい知識を与えた上で、ろう教育の歴史と現状の解説の中で手話の位置付けを明らかにしてゆく段階を追った学習方法をとる。

　�A手話の発達過程におけるろう学校教育の口話による統一は、手話の地域的閉鎖性、特殊性をもたらしてきた。そのため手話の表現が一様でない面が生じているので、学習はまず、その地域で多く使用されている手話を基本として学習する。

　 (1)「わたしたちの手話」について

　　　多くのサークルはこれを教本として用いているがこの本は手話単語集成の本であってテキストとはいえない。しかし、手話を習得するものにとって最良の手引書であり、全国の聴障者が多用する手話語彙をこれほどまでに集録したものは他にない。

　 (2)教本は、ろう団体及び手話通訳経験者等の協議により選択または作成することが必要である。

４．指導講師について

　 (1)手話通訳者が即ち指導講師とは言えない。

　　　多くのサークルの指導講師が手話通訳者であるが厚生省の手話通訳奉仕員養成事業要領ですら手話技術だけでよしとせず、聴障者への理解及び福祉知識を含めている。従って現状は指導講師の絶対数の不足からやむなく容認されているものであって、将来は手話だけしか知らない指導講師は淘汰されなければならない。

　 (2)ろう団体が主体的に指導講師の養成を図ることが望ましい。

　　　指導講師は、聴障者自身である事が多く、また効果も高い。しかし手話学習者の質問に答えられない等の不満が出ているので、サークルの講師集団に対する研修を実施し、相互の経験交流とろう団体の方針の徹底に努め、すべてのサークルが安定した指導が得られるようにする事が望ましい。

５．サークル活動について

　 (1)手話学習のためには聴障者と定期的な話し合いを実施し、ろう団体の行事等にも参加し、協力する事が必要である。

　 (2)聴障者のみを対象とせず、地域社会に対する身障者福祉の啓蒙活動が望まれる。

　 (3)福祉行政の実態を把握し、社会を明るくするためにろう団体と連帯して住民運動へ参加することも活動のひとつである。

　 (4)手話通訳活動やボランティア活動の経験はサークルの集団討議の場で話し合い、手話学習と共に研修を含めた活動が必要である。

６．手話サークルとろう団体との結びつき

　 (1)サークルの主体性

　　　サークルの性格や活動方針等は、サークルの構成員によって自主的に決定される。そしてその決定は他サークルやろう団体も尊重しなければならない。しかしサークル結成の基本的動機が手話学習にあり聴覚障害者の福祉にかかわりを持つ以上、サークルの主体性にも制約が伴う。即ちサークルが所在する地域のろう団体と関係なしにサークル活動を恣意的に行う場合、手話サークルの存在そのものが聴障者の福祉を阻害する要因になるということである。

　 (2)手話サークルの活動における諸問題

　　　サークルがボランティア活動の一環として、派遣事業などに取り組む場合、まずろう団体がどのような要求を持っているかを正しく知らねばならない。もし、「専従通訳者として公務員に採用せよ」等の要求が掲げられていたときは、善意のボランティア活動が行政機関等の断りの口実にされかねない面をもつことを知っておく必要がある。また、派遣事業のサークル委託等については、必ずろう団体の承認を受けた上でなされないと、あらたな差別を育てる結果となる。

　 (3)手話通訳者は、ろうあ者のためにあるという基本認識をもつ。

　　　ろうあ者のための手話通訳者である以上、聴覚障害者の生活と権利を守る活動を実践しているろう団体の意見は尊重し、その指導を正しく受け入れる努力が必要である。そしてろう団体の運動にかかわりを持ち参加してゆく姿勢を育てる努力を怠ってはならない。

　　　既成の観念をもちこみ、聴障者蔑視と識らずに、一般常識とかけ離れた実態故に、いたずらにろう団体を批判することは慎まねばならない。聴障者の現実が一般社会と大きなへだたりがあるときは、差別の大きさに比例するものとしてみる客観的理性をもつ必要があるといえる。

前　文

　「手話のできる専任の福祉司を」などのろうあ者の「手話コミュニケーション」への願いに呼応した民間の手話学習グループが、昭和３８年頃に手話サークルを結成し、その先進的な取り組みが全国の主要都市に広がり、昭和４５年に国と地方自治体の事業による手話奉仕員養成事業が開始されました。
　ろうあ者の要求を受けて、国が初めて実施することになったこの手話関係事業は、聴覚障害者団体等の積極的な取り組みにより、全国的な手話講習会の開催とその後の手話サークルの結成となって発展し、（財）全日本ろうあ連盟はこの流れに合わせて昭和５３年に「手話サークルに対する基本方針」を発表しました。
　それは、ろうあ者の生活を高め、権利擁護の理念を具現化する道標となるものでした。この方針に沿った全国的な取り組みが手話人口を飛躍的に拡大させ、ろうあ者の社会参加を促進する手話通訳設置事業の前進となりました。また、手話通訳の専門性や身分保障を問う手話通訳制度調査検討事業の着手と国民の１％（１２０万部）を目標としたアイラブ・パンフレットの普及運動に大きな役割を果たしました。
　そして今、国の公認試験である「手話通訳技能審査・証明事業」が行われるようになり、一方、全国手話通訳問題研究会の組織化も進み、ろうあ者福祉や手話問題が幅広く質的な深まりをもって追求される時代を迎えています。この時期にあって、手話サークルを「日本における聴覚障害者の基本的人権の回復と社会参加の拡大に大きく貢献した存在」と評価しつつ、その設立の意義と運動の経過を整理し、新しい時代に向けての指針をここに示すものです。

１．指針設定の前提

 　昭和５３年当時の手話サークルは、（財）全日本ろうあ連盟の「ろうあ者の生活と権利擁護を目的とする手話通訳の養成」の方針に沿って、専任通訳の設置を要求する運動との強い連携が求められ、公私にわたる手話通訳依頼に応える活動を行うと共に、手話通訳養成事業とも深く係わらざるを得ませんでした。
　それが、公共機関や団体の通訳設置が進み、ろうあ運動と連帯する通訳運動にも全国手話通訳問題研究会が参加してくるなど、手話サークルが一身に負わねばならなかったこれらの課題が分担され、専門的・社会的な深まりをもって取り組まれるようになりました。
　また、地域の町内・学校・職場等における手話学習が、手話の社会的な広がりを促進する役割をもって進み、結成の動機・目的の異なるさまざまな手話サークルが誕生し、「53・手話サークルに対する基本方針」が現状にそぐわないものとなって、見直しが提起されてきました。
　発展してきたこの条件下での手話サークルの目的や運営の在り方を問い直し、指針を提示するものでありますが、ろうあ運動は手話サークルの多様性と自主性を基本的に理解しながらも、手話サークル側に、前文にあげたサークルの存在意義（木下注：とは何だろうか？）を認識することにより、ろうあ運動との協調関係を深めていく取り組みを期待し、そのための前提事項を次のとおり示すものです。

 ａ．ろうあ団体の要求と運動の目標実現を支持し、協力する一団体であることの確認。

 ｂ．ろうあ団体とは別個の組織であり、会員の総意により自主的・民主的に運営される任意の団体であることの確認。

 ｃ．幅広い真の意味でのボランティア活動を主任務とする団体であることの確認。

２．手話サークルの目的

 　手話学習を通して、ろうあ者問題の理解を深めると共に、社会啓発を行うことにより、ろうあ者の基本的人権の擁護と社会参加を促進することを目的とすべきで、具体的には下記の取り組みを行うことにあります。

　ａ．手話を正しく学習し、手話普及と社会的な認知を促進する。

　ｂ．ろうあ者の生活・文化・歴史等を正しく学び、その知識を社会に還元する。

　ｃ．ろうあ者を含めた障害者の生活・権利の制約を正しく把握し、それをなくすための活動を行う。

　手話サークルは、地域や職場、学校等で手話を学びたい健聴者の自主的組織であり、その運営・人事等は会員の合意を基本とすべきです。また、地域のろうあ者や他の障害者との交流、共同事業を通じ、障害者に対する正しい理解を広げる組織であります。
　最近の手話サークルの特徴は、地域・職場等の手話を学ぶ集団により結成され、一つの市町村に複数の手話サークルが誕生していることです。
　これは、手話を地域の隅々まで広げ、ろうあ者の社会参加を促進する上で効果的でありますが、一方、手話サークル間の連帯がなく、ろうあ団体とも関係しないサークルも存在することになります。従って、都道府県・市町村レベルの連絡・協議機関を設置することにより、地域ろうあ団体との連絡を密にし、効果的な活動ができようにすることが望まれます。

４．サークルの活動

　手話サークルの活動は、「２．サークルの目的」で述べていることを具体化するためのものです。
　地域のろうあ団体に関係する代表的な活動を挙げると、例会を通して手話・ろうあ者問題の学習や聴覚障害者との交流があり、また、対外的には、ろうあ団体の事業への協力・手話通訳実践・手話講習会への協力等があります。
　これらの活動にあたって留意すべきことは、ろうあ団体との十分な協議と相互の組織間の合意です。善意からの出発であっても結果として、ろうあ者やろうあ団体の自主性や活動を低下させることのないように心していかねばなりません。
　また、手話サークル活動とろうあ団体活動の相互発展のためには、以前にもましてお互いの理解と円滑な協力関係が望まれています。
　そのためには問題を確認し、克服するための協議の場を数多く設定することが特に重要です。

 ５．ろうあ団体との係わり

　手話サークルは、会員の合意による独自の幅広い活動を基本としつつも、手話サークルの存立理念からして、（木下注：「存立理念」とは何だろうか？）（財）全日本ろうあ連盟・地域ろうあ団体の運動を良く理解し、サークルの課題として取り組めるものは会員の意見を十分に反映させながら、連携活動ができるようにすべきです。

６．全国手話通訳問題研究会との係わり

　全国手話通訳問題研究会は、ろうあ者・手話・社会保障の問題等に幅広い関心を寄せている人たちにより、一県一団体を原則として組織されている団体であり、中央においては（財）全日本ろうあ連盟、地方においては前記連盟の加盟団体と相互協力の関係をもっています。
　従って、手話サークルと全国手話通訳問題研究会は共通する部分が多く、地域での連携に留意し、ろうあ者問題・手話通訳問題等の解決のために共に活動すべきであります